増田俊男の世界 - 時事直言

平成22年03月08日

After the Stimulus （景気刺激策後）

[その1]

80兆円相当の景気刺激策は昨年2月の議会承認後発動されたことで3月に底を打ったNY株価はウナギ登りとなり2010年に入っても下がらずついに新年になってからも3月来70％の高値を付けるに至った。ゼロ金利と量的金融緩和による潤沢な資金がFRBと市場の間を空回りした結果の金融バブルであった。私は株価について新年に入ってから2－3割の下げを予想し、NYダウ1万ドル割れ、ニッケイ1万円割れありと述べた。確かに予想通りの下げとなったが、投資家が知りたいのはこの調整は続くのか、それとも調整は終わり、今後は上げに転じるのかであろう。それにはアメリカの景気対策終了後のアメリカ経済を分析しなくてはならない。
アメリカ経済が直面している最大の問題は言うまでもなく雇用である。失業率は昨年の10.1％から改善されたと言っても未だに9.7%の高水準を保っている。次は住宅問題である。1月の住宅販売契約件数は12月から7.6%も落ち込んだ。昨年4月来の落ち込みである。
その上個人所得が落ちてきた。所得が下がり、住宅価格が下がると世帯の可処分所得と持ち家の含み資産が減少し個人のクレジット(信用枠）が下がる。したがってGDP70％の消費が伸びなくなって成長が止まる。オバマ大統領は景気刺激予算を本年10月まで延長したが政赤字が膨らみ歳入が減り、増税に踏みきれない現状ではもはや来年に向けての過剰財政出動は不可能である。
こうなってくるとアメリカの内政では今後のアメリカ経済は救えないという結論になる。
そこで私が常日頃主張している対中国関税強化と人民元切上げ圧力強化が重要になってくる。
Stimulusが終わった後、対中強硬策とドル安による国内産業の競争力強化以外に今後のアメリカ経済の突破口はない。

株式会社増田俊男事務所