平成31年8月5日

FRB(連邦準備理事会)の真実 
[その1]

「ここ一番!」の読者や「インターネット・セミナー」の皆様にはかねてから「トランプの次なる戦略は通貨戦争である」と述べてきたが、いよいよ始まった。
ドル・円は4月の112円台から4円、8月1日の108円台から本日8月5日の106円台まで2円以上の円高である。
8月1日からの円急騰はトランプが9月から約33兆円相当の中国からの輸入品に10%課税すると発表した為再び通商不安が喚起され安全通貨の円が買われたため。
7月31日FOMC(連邦公開市場委員会)で0.25%の利下げが決定されたが、実はアメリカの経済ファンダメンタルズを見ればむしろ利上げをするのが妥当であることが分かる。
消費者支出は年初の1.1%から第二四半期は4.3%も伸びているし、消費を支える時間当たり賃金も3.2%伸び、失業率は3.7%と史上最低、雇用も平均175,000人に近い164,000人だから悪くない。
米中貿易戦争が悪化するとリセッションになるとアナリストは口をそろえて言うが、2018年3月からトランプの対中関税は今日まで続いているが、GDPに与える影響は0.1 %からせいぜい0.2%であり、消費がGDPに与える影響に比べたらゼロに等しい。
では何故米中貿易戦争悪化で株価が下がり、FRBは将来のリセッションに対処する為に予防的利下げをしたなどと全く根拠のないことを言うのだろうか。
米中貿易戦争がGDPに影響がないことが1年間の数字で証明され、一方GDPを確実に押し上げる消費者支出は伸び、賃金も着実に上昇している。
アメリカ経済ファンダメンタルズからすれば利下げは不当でむしろ利上げが妥当である。
米中貿易戦争激化は確かに米中ならびにグローバル経済に良くはないが、リセッションに誘導するなどというのはミスリーディング(間違った方向への誘導)である。
2020年11月3日の米大統領選でトランプが再選される為には選挙までアメリカと世界の株価は上げ続けなくてはならない。
GDPに全くと言っていいほど影響のない米中貿易戦争をリセッション最大の理由に誘導しておいてトランプが出来もしない対中追加関税の脅しをかけ市場をパニックに陥れるのは、米経済の現状にはそぐわない利下げと緩和を正当化する為である。
利上げすべき経済に利下げと緩和で臨めば市場がバブル化するのは当然。
私が2020年11月NYダウ4万ドル、ニッケイ3万円というのは遠慮し過ぎかも知れない。
トランプ大統領とパウエルFRB議長は犬猿の仲のように見せかけたグル。
世界最大の経済大国の政治権力を持つ大統領と国際基軸通貨の自由裁量権を持つFRB議長が結束して押し進める将来の株価バブルはすでに過去である。



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