平成31年8月9日

戦後の嘘が誠になる日
[その1]

1941年12月8日の日本の真珠湾攻撃がアメリカに誘導されて行われ、日本の宣戦布告書が、日本の軍国主義を嫌い日本が一日も早く敗戦し、アメリカ主導で民主国家になることを願っていた吉田茂(駐英大使)と子飼いの部下奥村勝三(中米日本大使館一等書記官)により故意に真珠湾攻撃後に米国務省に届けられたことから真珠湾攻撃はアメリカにとって「だまし討ち」となり全米が打倒日本一色になった。日本の敗戦が確実になり日本が終戦交渉を模索していた最中、広島、長崎に原爆が投下され数十万人の日本人が犠牲となったばかりか今日まで多く方々が後遺症で苦しんでいる。日本も認め国際的に認識されている対日原爆投下理由は戦争の早期終結による犠牲者数を減らすことであった。
米公文書館で開示された「真の対日原爆投下理由」によると、「アメリカの冷戦相手国ソ連の原爆開発制御の為に先手必勝を狙って行われた」と明記されているが、吉田、奥村の策略によってもたらされた「憎き日本人」(ジャップ)も対日原爆投下を促進したに違いない。1945年8月15日の日本の無条件降伏により日本の主権は1951年9月8日敗戦国日本と連合国との間で取り決められた講和条約締結までGHQ(連合国総司令部)の下に置かれた。
講和条約と同時に締結された日米安保は改正されてきたが、日本の安全にかかわる第5条の基本は不変で、本誌で何度も解説してきた通り、日本の中のアメリカ合衆国(米軍基地や駐日大使館領事館等)の安全を保障しているだけで、日本はアメリカに極東の安全の為(極東におけるアメリカの安全保障行為の為)日本の行政管区内での米軍の軍事行動の自由を保障している。
分かり易く言えば米軍の対日占領を認めているのである。
米軍の対日軍事占領と占領代支払を国民に知られない為「思いやり予算」などと名前を付け毎年1兆円近くも払い続けている。
こうした敗戦国日本の真実を隠して、対日原爆投下のアメリカを憎まず、対日軍事占領条約である日米安保を「日本の安全の要」と国民に信じさせることで本来の反米感情を親米感情に変え、見せかけの「ゆるぎなき日米同盟」を築いてきたがトランプ大統領誕生で「戦後の嘘が誠」になる。
北朝鮮が日本海にミサイルを何度打ち込んでもトランプ(アメリカ)は知らん顔。安全保障代(占領代)を5倍払わないと在日米軍は撤退する。
(2013年米議会で駐日米軍の撤退は決まっている)
トランプによるアメリカの決意でやっと日本の戦後が終わることになる。
アメリカを世界の中の一国として、日本はゼロから外交政策を模索しなくてはならない。


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