平成31年8月26日

トランプ再選材料と隠された革命の為の米中貿易戦争
[その1]

経済成長期には「登山の哲学」、そして経済低迷期には「下山の哲学」が市場と経済の基本原理となる。
私のタライ論:タライは経済全体、市場は水、ビジネスは魚で、魚の数は雇用。
水の量が増えればプランクトンが増え、魚が成長し数が増え、魚の泳ぐエリアが広がり、水の比重が減ると水の抵抗が減るので魚の動きが活発になる。
水の量は金融緩和量(Quantity)、プランクトンは財政支出、比重は金利である。現状は、緩和は限界に達し、財政が破綻状態なのでこれ以上の財政支出は出来ず、金利はゼロ又はマイナスなのでこれ以上下げられない。
つまり金融政策も財政政策も完全にデッドロック状態である。
戦後基軸通貨ドルを基盤とした国際金融制度の基に成長してきた世界経済は今や限界。
基軸通貨の特権の下に世界経済の成長の糧(富)はアメリカへ一極集中、また米企業は中国をはじめ海外へ進出してドル市場を拡大してきた。
アメリカと世界経済成長が止まると、アメリカの国際収支赤字増大が示すようにアメリカの富の流出が続く。トランプはアメリカファーストの名の下にアメリカからの富の流出を食い止め、進出国のコントロール下にある米企業の帰国を求めている。トランプの使命は基本的には「守り」であるが政治的演出効果上「貿易戦争」などといかにも「攻め」に見せかけている。
私は今日から発送する「小冊子」Vol.110で「トランプはgood newsとbad newsを交互に発表し、市場を「乱高下」に誘導、FRBに大統領選の2020年11月までの利下げ継続を決断させようとしていると述べた。
FOMC(7/30‐31)後、トランプの32兆円規模の対中追加関税で下げ、課税対象削減で上げ、短期・長期国債利回り逆転(yield inversion)で下げ、正常化で上げ、中国の報復関税とトランプの対抗処置で下げて先週を終えた。
中国からアメリカへの輸出品目中主な品目はアップルなど在中アメリカ企業のアイフォンなどハイテク製品である。トランプの対中関税のターゲットは実は在中米企業である。だから先週金曜中国が報復関税を発表した8月23日トランプは在中米企業に帰還(レパトリ)を強く要望したのである。
世界第一、第二の経済大国間の貿易戦争が激化すれば米中経済はもとより、世界経済は大きな打撃を受ける。これはトランプ再選に大きなマイナスである。従って米中相互の制裁合戦はあくまでもFRB向け利下げ継続圧力であって、実際の関税制裁は交渉進展を演出して骨抜きにするのがトランプ流である。
やがて市場はトランプの「癖」を知り、今までのような過剰反応も無くなるだろう。
今日から発送する「小冊子」Vol.110で、行き詰まった財政・金融制度、ドル暴落と共に崩壊する現行制度、産みの苦しみ(大暴落)がいつ始まり、その後に何が産まれるのか、2020年10月までのFRBの利下げ計画などを解説、いかにして市場で大儲けをするかについても述べているので本号Vol.110は必読書である。


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