平成31年9月6日

日露平和条約正論
[その1]

1956年10月19日に合意し同年12月12日批准された日ソ共同宣言(鳩山一郎・ブルガーニン)で、両国が平和条約を締結すれば北方4島中歯舞と色丹の二島を返還すると決められている。2018年10月12日ウラジオストック東方経済フォーラムに出席した安倍首相にプーチン大統領は「前提条件抜きで、年内に平和条約を締結しよう」と呼びかけた。前提条件とは領土問題だから、北方領土抜きの平和条約はあり得ないことから安倍首相はプーチン大統領の誘いに乗れなかった。今回9月5日の東方経済フォーラムに出席した安倍首相はプーチン大統領と対談したが、年内再度首脳会談を行うことを約束し、平和条約の交渉を先送りしたこと以外には何の進展もなかった。プーチン大統領は「第三国が交渉を難しくしている」と述べ暗にアメリカが問題であることを指摘した。
日米安保で日本はアメリカに日本の行政管区内での米軍の軍事行動の自由を保障している。従ってもし日米共同宣言を基に平和条約を結べば歯舞、色丹島が米軍の覇権下になるから、アメリカと敵対関係にあるロシアにとっては到底あり得ないことである。ロシアは北方領土という前提条件なしならいつでも平和条約を締結出来る。日本が日米安保を堅持する限り、たとえ二島であっても領土を条件にすれば日露平和条約はあり得ないのである。

米軍の沖縄撤退は2026年でほぼ完了することが米議会承認のもとに決まっているので、安倍首相は「将来」という言葉を使うが、将来とは2026年以降であると定義すべきである。
それまでプーチン大統領と何度会っても何の意味もないことを知らねばならない。


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