平成31年10月7日

ドル防衛からドル崩壊を目指すトランプ
[その1]

1971年8月15日ニクソン大統領が突如金とドルとの交換制を廃止した為金本位制(ブレトンウッド体制)が崩壊、ドル価暴落を防ぐ為キッシンジャーはサウジアラビアへ飛び、サウジと他のペルシャ湾沿岸産油国の安全を保障する代償としてドルを排他的原油取引通貨にすることに成功した。
ドル金本位制から「ペトロ・ダラー制」への移行である。
以後今日まで中東原油はドルで取引されているが、イラク、リビアは他通貨で取引した為ブッシュ大統領は「中東の春」(独裁国民主化)を理由に体制もろとも壊滅した。
独裁政権打倒なら独裁政権の粋とも言われるサウジや他の湾岸諸国はどうなのだ、ということになるので、「中東の春」はアメリカの侵略行為の正当化に過ぎない。
シリアも原油を他通貨で売っているので、アメリカが作ったIS(イスラム国)やアメリカ支援の反政府テロ集団に戦争を仕掛けられたが、屈することなく、やっとロシアとイラン主導で内戦が終わろうとしている。
第一次安倍内閣とその後の麻生内閣で財務大臣を務めた中川昭一氏は、「日本経済の貯金箱」と言われる「日本の外貨準備がアメリカに私物化されている」(日本はアメリカに通貨操作監視国にされドル資産を円資産に変えることを禁止されている=ドル資産は売却禁止されている)ことに穴を空ける為、2009年2月IMFが日本に拠出を求めてきた際、史上最大の貢献と言われた約10兆円の拠出を決め、外貨準備の米国債とIMFのSDR(特別引出権)と交換することで日本史上初めてドル資産を減らした。
世界銀行ゼーリック会長の指示でS財務官とY新聞女性記者によって仕組まれた酩酊記者会見(パリ)で中川氏は財務大臣辞任に追い込まれ不慮の死を遂げた。
一方、中川氏と日本のドル資産減らしに協力した当時のIMFの専務理事ストロス・カーン氏はニューヨークのホテルの女性客室係に対する暴行容疑で市警に逮捕、フランスへ送還されたが、同客室係は何者かにカネをもらって虚偽証言をしていたことが分かった。
今日までドルに異を唱えた者はあらゆる手段で排除されてきた。
ところが何とアメリカの大統領、トランプが、口にこそ出さないが徹底的ドル崩壊策に出てきた。
貿易戦争も通貨戦争も全てドル暴落政策である。
ドル防衛に手段を択ばなかったアメリカの豹変は一体何なのか。
それは今までの政治・経済の常識が変わろうとしているからである。
トランプはただ歴史の流れに身を置いているだけである。
「小冊子」Vol.111を読めばすべて納得出来る!


★小冊子Vol.111は予定より遅れております。もうしばらくお待ちください。

★先行受付中!
増田俊男の小冊子Vol.111
「「世界革命」永久保存版」
お申 込み こちら

増田俊男の「ここ一番!」大好評配信中!
現在、増田俊男の「ここ一番!」をFAX又はe-mailにて配信しております。
詳しいご案内、お申込みについてはマスダU.S.リサーチジャパン株式会社Tel:03-3956-8888、HP:www.chokugen.com まで。
【最近の配信履歴】
〇10月03日(木) No.922 短期勝負士へ
〇10月02日(水) No.921 日米株価下げ基調開始
〇10月02日(水) No.920 10月は下げ相場!
〇10月01日(火) No.919 上がるか下がるか?


ページの先頭へ

「時事直言」一覧に戻る
増田俊男の世界TOPへ

マスダU.S.リサーチジャパン株式会社