平成29年2月22日

財政安全保障
[その1]

本誌前号で、トランプ大統領が安倍首相をゴルフに連れて行ったり大歓迎会を催したり異例の歓待をしたのには安倍首相が思ってもいないトランプ大統領の下心があると指摘したが、それが何であるか述べなかったため読者の皆様から質問をいただいた。
トランプ大統領の腹を簡単に言うと「日米安保で日本の安全を100%保障するのだから日本はアメリカのドル防衛を保障しろ」と言うことに尽きる。
安倍首相は訪米前に134兆円規模の運用資金を持つGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の高橋則広理事長に「米国債の運用を増やす」と言わせ、財源がないのに100兆円規模のインフラ投資を宣言しているトランプ大統領への土産話にしたつもりだった。
今までの米国債の保有国の第一は中国、第二が日本、第三がサウジアラビアだったが2年前から中国からのキャピタルフライト(資金流出)が止まらず外貨準備からドル資産(米国債)を減らしてきたので今や日本が第一となっている。
サウジアラビアも原油価格が100ドル台から50ドル台に下がったため財政赤字に陥り建国以来初めて国債を発行するなどで手持ち米国債を減らしている。
今後米国債の償還期日が毎月のようにやってくるが書換(新国債を買って旧国債を払う:手形の書換と同じ)をしてくれるのは日本だけ。
アメリカの銀行に引き受けさせるには国債利払いを上げなくてはならなくなり、アメリカ経済がリセッションに陥るだけでなく財政の一層の悪化になる。
日本の国債は100%日本国民が保有、アメリカ(国際的)にしてみれば日本は無借金王国。
しかも日本の国民の預金高はアメリカのGDPになんなんとする1,700兆円。
ドル防衛を保障出来る国は世界に日本しかいない。
日銀、GPIFとあらゆる資金を動員してドル防衛をしてくれ!
「アメリカは日本の軍事的安全を100%保障し、日本はドル防衛を100%保障する」というのはどうだ。
日本はアメリカに75%の駐留軍経費を払っているが、日本はアメリカにドル防衛代をどのように払ってもらうのかという発想は安倍首相にはない。
育ちの良い方は神のように与えるだけを快しとする。
もし育ちの良くない田中角栄先生が、「ドル防衛代は?」と聞いたら、「田中君、何をバカなことを言っているんだ。好きなゴルフに連れて行ってやったじゃないか」、、、田中先生絶句!

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