平成29年3月21日

国民を救う国、犠牲にする国
[その1]

3月14日アメリカのアリゾナとアイダホ州議会で驚くべき法案が可決された。
金購入の消費税廃止、金の値上がりによるキャピタルゲイン税廃止、金を税金、ローン返済、消費等すべての支払い手段として認める、州内銀行の金預かり口座開設、金ベースのクレジットカード発行許可等に関する法案が可決された。
金がドル同様決済通貨となったのである。(合衆国憲法はドル以外に金で国家並びに民間の負債を支払うことを認めている)
州内の小売り、製造業界は消費者がドルではなく金貨、金の小切手、金のクレジットカードによる購入促進の為値引きやインセンティブの準備に入った。
アリゾナ、アイダホの州民の多くは国家の$20 trillion (約2,000兆円)の借金はやがて債務不履行になりドルはやがて紙くず同然になる、だから誰もが信用できる金を通貨にするのは当然と考えているので議会でほとんど反対なしで法案が可決され、さらにこの動きは燎原の火のごとく全米に広がろうとしている。
「小冊子」Vol.87で金本位制時代(IMFで2025年から準備、2030年から実施)に向けての「財産保全7年計画」を解説したが、実にタイムリーであった。
アメリカの中央銀行(FRB)は連邦準備銀行(12行)の総合体、連邦銀行の主要株主はユダヤ資本とロックフェラー資本、その代理人はゴールドマンサックス(GS)やJPモーガン(JP)などである。GSとJPは金価格をCOMEX(ニューヨーク商品取引所)で3年間売り続けて価格を下げながら、一方で現物を買い続けている。インサイダー情報によるとGSとJPの金保有量は1,000トンに達したと言う。中国も金の現物を買い漁っているので金の生産が全く追いつかない状況が続いている。FRBは年内にGSとJPの価格操作を止めさせ、金価格を市場に任せ金価格を急上昇させ、2024年にはドルベースで現在価格オンス当たり1,230ドルの10倍以上の14,000ドルになるよう誘導する。FRBは今までドルを発行して政府に貸し付け続けてきたが、前述通り政府債務は不履行状態、毎年不履行の先送りを続けている。そこで、今度はGMやJPに集めさせた金をドル換算で10倍以上に上げ、金保有の一部を政府に貸し付け、ドルベース価値が10分の一以下に下がった借金を返済させる。FRBの金価格上昇政策と国民資産の金への移行促進はアメリカの財政破綻と国民の財産保全のためである。アメリカ政府の借金はGDP比110%、日本は240%だから円の購買力はドルよりはるかに下がる。日本政府も国民の財産保全の為アリゾナ州やアイダホ州を見習うべきだが、金購入には消費税、売ればキャピタルゲイン税徴収、さらに200万円以上金を購入した者を探して、財政破綻時(2024年)、つまり金価格が円換算で10倍以上になったところで没収する構え。私は前々回の「小冊子」以来毎回「金を海外で買って、海外で保管する」、そして望むなら「何時でも売却、又は現物を手元に取り寄せることが可能な方法」を解説してきた。2024年までにすべきことは「上場小型金鉱会社を買うことだ」(小型金鉱株の上昇率が金価格の上昇率の10倍以上になることは2005年から2011年の金価格上昇期で実証されている)とJim Rickards氏(CIA、ペンタゴン、FRBインサイダー)は断言、私も「これしかない」と確信している。
座して国家救済の為すべての財産を失うか、今の財産を100倍以上にするか、真剣に考える時ではないのか。世界の基軸通貨国アメリカがドルから金に通貨の軸足を移し国家財政救済と国民財産の保全に向かっている時、日本政府は一体何をしているのか。有能な我々は無能の犠牲になることはない!
*財産保全方法については「小冊子」Vol87に添付した用紙で私に直接ご相談下さい。


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