平成29年3月24日

アメリカ時代(パックスアメリカーナ)の終焉を象徴するアメリカ第一主義
[その1]

ニューヨーク・ダウ平均株価はトランプ当選以後、減税、インフラ投資、規制緩和等の期待で2月末の12日間連続上昇など一直線上げ、3月から議会における期待の現実化に注目が集まり今や12日間連続下げとなっている。
一方日経平均株価はニューヨーク株価にかかわりなく完全にドル・円相場に連動している。
3月15日FRBの利上げ、日銀の80兆円緩和継続で市場原理に基づきドル高・円安になると思いきや、逆に(かねてからの私の予想の通り)115円から110円台の円高になった。
この逆現象は、バーデン・バーデン(ドイツ)におけるG20(3月17‐18)蔵相・中央銀行総裁会議の秘密合意(バーデン・バーデン合意)の結果、つまり1985年9月のプラザ合意、昨年2月の上海合意に続くマニピュレーション(価格操作)であり今後も続く。
秘密合意が発表されないのはアメリカの利益のために各国が犠牲になることをそれぞれの国民に見せないための配慮である。
アメリカの目的は、ドル安(日本犠牲)と関税(各国犠牲)でアメリカの経常収支を改善し、利上げで各国の余剰資金をアメリカに集中させることにある。
つまり自国民の犠牲ではなく他国を犠牲にして借金の枠を広げる戦略である。
目指すところは、金(ゴールド)保有高2万トン(現在の公式保有高8,300トン)である。
自分の金(通貨)を刷ってみんなに配り、配ったマネーを借用し金(ゴールド)を買い、金が10倍になり、自分の金(ドル)が10分の一になったところで10%の金(ゴールド)でみんなからの借金を完済する。
今後の政治、経済はこの基本線に沿って動くことになる。
他国はアメリカに文句を言っても国際通貨の自由裁量権を持ち、世界一の軍事力、世界一の消費市場を持っている国には逆らえない。
敗戦国日本に与えられた任務は貸すこと(日本は世界最大の債権国)であって金(ゴールド)を買うことは許されない(外貨準備の1%)。
もし日本の対外債権が金(ゴールド)に代わったなら、アメリカは日本に金融支配されることになる。(とっくの昔に芽は摘まれている:大平内閣時)
貸す方の通貨(円)は高いほうが借りたマネーのバリューが上がるからアメリカにとって有利だが、返済する場合は不利になるが、どうせ借りた金(ドルでも円でも)は二束三文になるのだから返済のことは考える必要はない。
2025年からの金本位制(1+1=2)の復活をもってパックスアメリカーナが終わると共に、人間性バブル(過剰人間性・過剰権利)が崩壊して人間性クラッシュ(非人間性・過剰義務)の時代が始まる。
西洋キリスト教的民主主義思想ベースの政治・経済体制の反対軸である儒教的全体主義ベースの政治・経済体制が雲霞(うんか)の如く押し迫っている。
日本は津波に飲まれるのか、それとも「波に乗って巧みに泳ぐ」(増田家の家訓)のか、「小冊子」Vol.88(3月末発売予定)をお楽しみに。


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〇3月21日(火) No.717 金本位制の上を行くFRB
〇3月16日(木) No.716 FOMC利上げ決定
〇3月13日(月) No.715 3月15日が分かれ目
〇3月9日(木) No.714 炎と冷水の分岐点


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