平成29年4月17日

増田俊男の正しいニュース解説
[その1]

イスラエル系独占資本には左派と右派がある。
アメリカの政治・経済がイスラエル系独占資本が運営する軍産複合体(CIA、国防総省、FRB、軍需産業からなる連合体、以後「軍産」と言う)によって支配されている実態は何度も解説して来た通りである
そして今までアメリカを支配してきたイスラエル左派の軍産を右派が造ったトランプ政権下に移行させる為の準備が進んでいる。
トランプ政権誕生以来起こっている様々なトピックスはトランプが造りつつある軍産新勢力に対する既存勢力の抵抗と、それに対するトランプの対抗劇であるが、アメリカ大統領の権力は絶対、やがてイスラエル右派が軍産をコントロールすることになる。
イスラエル左派のFRBは1971年のドル・金交換制廃止以来ドル乱発で世界経済を煽り、国民の生活水準を最高度までに上げたが、もう限界である。
通貨乱発の笛を吹いて経済が踊っている限り独占資本は国民が創造した富を搾取することが出来るが、「笛吹けど踊らず」となった今「搾取手口変更」が必須となった。他人から富を奪う常套手段は「ドス」(武力)と「騙し」(マネー)に決まっている為先ず黒い軍産(武力)と同じく黒いFRB(マネー)を一端ホワイトハウス(真っ白い官邸)に戻し、イスラエル右派主導による「騙しの帝国」の基盤を築かなくてはならくなった。
トランプ・安倍会談中(3/12・13)金正男が国際禁止毒ガスVXで暗殺された為米・北朝鮮高官会議(4月上旬予定)の出席者の米国入国ビザが取り消された。
又トランプ・習近平会談中(4/6)、ロシアとイラン主導のシリア内戦終結にストップをかけると同時にトランプ・プーチン関係悪化を狙った軍産の仕掛けに故意に乗ってトランプは対シリア直接攻撃を行った。
北朝鮮を意識した30万人規模の米韓軍事訓練中トランプは軍産の要望に応えて空母艦隊(カール・ビンソン)朝鮮半島近海に配備し、金正恩に「核には核を」と言わせるほど米対北朝鮮間の緊張を高めた。
又アメリカは欧州(NATO)にF35戦闘機を配備、ロシア国境バルト三国で軍産主導のNATO軍事訓練を続けるなどロシア対欧州の緊張も高めている。
オバマ大統領同様に軍産を押さえ、やがてはホワイトハウスの管理下に置くことを目標にしているトランプは軍産の望む通りの行動。
これではトランプは軍産支配どころか軍産の手に下ったかに見える。
イスラエル左派は何でも「マネーで方が付く」でやってきたが右派は何事も「力でしか方は付かない」ことを知っている。
だから「あわや米ロ戦争か」、「いよいよ米・北朝鮮核戦争か」まで「力」を行使して軍産本位ではない「アメリカ本位」(アメリカ第一)の「話し合い」に持って行く予定。毎日起きているトピックスはトランプが掲げる「アメリカ第一」へ向かうプロセスである。川面に流れ来る異物ばかりに目を奪われないで川底のうねりがどこへ向かっているのかを知らねばならない。


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