平成29年5月10日

ニッケイ平均4万円、NYダウ4万ドル!
[その1]

本日入稿した「小冊子」Vol.89の特報No.1として「北朝鮮をめぐるトランプ、プーチン、習近平の芝居と本音」を解説した。
又特報No.2として何故「ニッケイ平均4万円主導でNYダウ4万ドル!」になるのかを詳しく説明した。
「日米株価はバブルだ」は冷静に経済・財政のファンダメンタルズを分析すれば誰でもわかること。
ところが故あって「まだバブルは序の口」であることは隠されている。
日銀やECB(欧州中央銀行)が株式やREIT(不動産投資信託)を買い続け、今や上場企業の持株比率No.1の大株主になり、さらに購入資金を増額して買い続けている。
ところがFRBは一切株式もREITも買っていない。
それはFRB法で規制されているからである。
イエレンFRB議長は日欧に負けず株式やREIT資産を増やす為議会に同規制の撤廃を求めた為近々法改正されることになった。

FRBは2015年末、2016年末、本年3月に利上げを実施、金融引締め政策を採っているがFRBの資産は全く減っていない。
それは国債やMBS(不動産担保証券)の期日に償還された資金を再投資(財務省勘定へ移動)しているからである。
小冊子Vol.89にFRB発表のFRBから財務省勘定への資金移動表を掲載した。
トランプのインフラ投資金(今後10年で100兆円規模)の財源がないので他の予算を縮小するしかない状況のところへ大幅法人税減税となれば歳入が激減、トランプの経済公約は総崩れになるだろう、従って今なお続いているトランプ相場も長続きしない。
これが大方の見方である。
ところが実際は今後FRBから財務省勘定へ移動する資金だけでトランプのインフラ投資などおつりがくるほど。
世界一ドルを動かすことの出来る「FRBの株買い」と「大型減税」と「トランプインフラ投資資金」に新たな財源も増税も不要であることは知られていない。
「小冊子」Vol.89を読むと「政治も経済もカラクリの上で踊っているに過ぎない」ことが手に取るようにわかる。
5月27日のG20後円高になり、その後は円が上がれば株価が上がる逆現象になる理由もわかりやすく解説している。ご参考まで。


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