平成29年6月19日

FOMC(連邦公開市場委員会)のオート(自動)パイロット飛行
[その1]

6月14日FRB(連邦準備理事会)の金融政策決定会合であるFOMC(連邦公開市場理事会)が開かれた。
FRBの金融緩和政策は2008年10月から始まり、日銀が異次元金融緩和を始めた2013年から緩和縮小、2015年末、2016年末、本年(2017年)3月、そして今回(6月)と政策金利を毎回0.25%引き上げた。
FRBの中央銀行としての責任分野は雇用と物価の安定である。
金融緩和政策実施期間中と利上げ(引き締め)期間中を通して失業率は10%から4.3%まで下がったが、物価目標(インフレ率)の2%は一時1.7%と発表されたものの、下方修正されるなどで達成の見込みが立たない状態。
つまりFRBの資産(バランスシート)を$4.5 trillion(約500兆円)まで膨張させて貨幣価値を下げても物価目標は達成出来ず、異常なバランスシートを残しただけに終わった。
利上げに切り替えても、市場金利は上がるどころか下がる始末。
今回の会合で打ち出された最も重要なことは異常バランスシートを正常化する為の「資産縮小プラン」である。
FOMC理事の一致した見解のもとで、月額$50 billion(約5.5兆円)年額$600 billion (約66兆円)の資産減プランを発表した。
今まで必ず言われてきた「経済データ」(データを政策決定の拠り所にする)の文言が声明から消えたことから、市場に関わりなく資産減プランをセットした飛行機を飛ばすようなものだと言われ「オートパイロット飛行」だなどとだと揶揄されている。
イエレン議長は物価問題についての会見で、低失業率はやがて所得増を生み、消費増、物価高に繋がる(フィリップス・カーブという)と述べているように、物価に関しては他力本願、お手上げといったところ。
カンザスシティ連銀の計算では、$675 billionの資産縮小は0.25%の利上げに匹敵するという。
FRBの予定では利上げは年三回となっているので今後9月か12月にもう一度利上げをすることになるが、$600 billionの資産減の一回分を加えると今後2回の利上げとなり、年4回となる。
FRBは戦後13回利上げ(引き締め)政策を実行したが、うち10回がリセッション(不況)をもたらした。
年4回利上げをした後は必ずリセッションに陥っている。
今回のFOMCの結果で分かることは、適度な物価上昇を伴う経済成長に金融政策は無力であるということである。
かと言って潜在的財政破綻状態下での財政出動は財政破綻を顕在化するだけ。
万策尽きたアメリカに一体どんな選択肢があるのだろうか。
実はアメリカは既に最善の解決策を見出していたのである。
詐欺と強盗を合法化する天才不動産王トランプを大統領に選んでいるではないか。
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