平成30年1月11日

トランプのエルサレム首都認定宣言の深読み
[その1]

1月9日の本誌「朝鮮南北対話の深読み」の要約
南北対話路線が実現した背景、南北朝鮮終戦、統一までのプロセスは中露韓主導となり、日米韓の関与排除、オリンピック後在韓米軍の軍事行動の自由が韓国に阻害(米韓合同演習拒否)され、アメリカ(軍産)の対北朝鮮軍事圧力が機能せず米韓安保に亀裂が生じ、将来の米軍の韓国撤退に繋がる。中露韓体制強化には日韓対立の要があり日本の感情を逆なでする為文在虎大統領は日韓慰安婦合意を一方的に反故にした。トランプは米韓関係悪化、在韓米軍(軍産)撤退は軍産後退だから望むところだが、トランプに軍事圧力一点張りを押し付けられた安倍は孤立。それはまた虎(軍産)の威を借るキツネ(官僚・マスコミ)がトランプに嵌められたことでもある。2020年に米軍が沖縄から撤退すると虎(軍産)が日本から消え去り、官僚とマスコミは拠り所を失い政治支配の座を降りることになり、いよいよ安倍が「日本(政治)を取り戻す」ことになる。

トランプのエルサレム首都認定は用意周到に計算されている。昨年11月の世論調査でイスラエルのネタニヤフ首相(極右)の支持率落下は限界に達していた。
そこでトランプが12月6日エルサレム首都宣言をしたところネタニヤフの支持率は76% に跳ね上がった。イスラエル右派は、トランプが潰しにかかっている軍産と一心同体である。トランプは選挙中も政権獲得後も異常なほどイスラエル支援を鮮明にし、敬虔なユダヤ教信者の娘婿クシュナー大統領首席補佐官をネタニヤフ担当に任命した。イスラエル・パレスチナ和平方針をエルサレム首都宣言で二国方式(オスロ合意がベース)からイスラエルが最も望むヨルダン西岸併合方式に切り替えることによりイスラエルを味方に引き込み軍産を分断するのがトランプの狙いである。当然国連でエルサレム首都宣言撤回決議が出ることは先刻承知。賛成国は援助を断ち切ると事前に声明しておいて、パキスタンなど中国側に渡したほうがいい国や日本など賛成したことを責めず、今後西岸から追い出す300万人もの難民の面倒を見させる国など交通整理に利用している。今後中東のみならずアジア、中南米諸国の援助を削減または停止するので相当数の国が中国側に靡く。これは軍産を世界各地から追い払う為のトランプの戦略である。喜ぶのは濡れ手で粟の中国。中国の覇権が拡大すればするほど軍産の覇権は縮小する。これこそがキッシンジャーがトランプに命じた覇権主義から「多極主義」への指針転換である。詳しくは数日中に発送開始する「中東秘話と北朝鮮の真実、そして今後の株価動向」をお読み下さい。


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