平成30年1月17日

バンクーバー会議浅読み(深読みではない)
[その1]

そもそも今回(1月16日)開かれたバンクーバー会議は昨年12月カナダからの呼びかけにアメリカが同意して決まったもの。11月に北朝鮮がアメリカ本土を直撃出来るICBMを完成したことから、それまでアメリカとカナダは北朝鮮の脅威について協議をしたことがなかったこともあり、日本、韓国を含め朝鮮戦争に国連軍として参加した国々を中心に20か国集めて北朝鮮の脅威について何らかの方針を打ち出そうというものであった。
ところが開催前の1月9日北朝鮮の平昌冬季オリンピック参加が決まり南北高官協議が開かれた。
文在寅韓国大統領がトランプ大統領に対話内容など報告するとトランプは対話継続と将来の「米朝トップ会談」にまで意欲を示すなど韓国の対北対話路線を支持、オリンピック後の南北対話で核・ミサイル問題解決に向けた対話に発展することを期待すると同時に対話継続期間中アメリカは軍事圧力(米韓軍事訓練等)を差し控えると伝えた。
一方、河野外務大臣は、南北対話は「時間稼ぎ」に過ぎず、「国連決議の対北経済制裁を遵守し、決して緩めてはならない」、「北の核廃絶の為の決定的政策変換なしに対話をしても無意味」との強硬姿勢。
参加国は実際に行われた南北対話に関心が集まり、第三者国としてはカン・ギョンファ韓国外相が主張する拡大対話路線に賛成だが、河野外務大臣とティラーソン米国務大臣の「顔を立てる」形で、対話継続中も各国は圧力を緩めないという決議で会議は落ち着いた。
河野外務大臣の強気姿勢はアメリカの軍産複合体(軍部・CIA等)を代表し、トランプ大統領が追及している反覇権主義(アメリカは最早世界の警察官ではない)に反する。
韓国は在韓米軍から平時指揮権は取り戻したが有事の際の指揮権は現在交渉中。トランプは米軍のアジア撤退を推進し、「核兵器を保有し自分で自分の国を守れ」が対日安全指針。
対北強硬一点張りの安倍外交では日米韓共同歩調など最早あり得ない。
日本を孤立させ、北朝鮮から、又中国から軍事標的にされることで「逃げるアメリカにすがり付こうとしている」ようだ。
哀れなのか狡猾なのか、どうせ日本の支配者官僚とマスコミのやること。
ただ安倍首相がわかっているならいいのだが。

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