平成30年1月26日

強いアメリカ・アメリカファースト
[その1]

黒田日銀総裁は記者会見(1月23日)で「景気にかかわりなく現行の量的、質的緩和政策を貫く」と現行緩和政策に固執する強い意志を表明したが、私とニューヨークのアナリスト達を誤魔化すことは出来なかった。
生き物である経済を前にして如何なる中央銀行の総裁と言えども「景気がどうあろうと、又経済ファンダメンタルズ如何に関わらず現行政策の調整も変更もあり得ない」など言えるはずがない。
黒田総裁は言えるはずのない事、あるいは他の審議委員に言わせれば、言ってはならない事を言ったのだから「黒田発言には裏がある」!
2016年9月から実施しているイールドカーブ・コントロール(短期債利回りをマイナス0.1%、長期債をゼロパーセントに市場のオペで固定する操作)による預金・貸付金利差縮小で特に中小地方銀行本業の赤字が累積し続けている。
黒田総裁は2017年11月13日スイスの大学で講演した際、「リバーサル・レート」と言う言葉を使い、前述のイールドカーブ・コントロールが金融機関の本業である仲介業務を阻害し、金融緩和効果を逆効果(リバース効果)にしている恐れがあると述べている。
イールドカーブ・コントロールにおいて短期国債利回りをマイナスからプラスにするなどの調整の必要性を認めているのである。
にもかかわらず、前記会見で記者から地銀の赤字体質に関しイールドカーブ・コントロールの微調整を考慮しないのかと質問されるときっぱり「まったく考えていない。又その必要はない」と言い切った。
実は黒田総裁はこの断言の直後ニヤニヤしていたが、それは「来る4月に緩和の大幅縮小とイールドカーブ微調整で皆様をアッと言わせますよ」という私を含むプロへの伝言である。
従って市場は日銀が4月からの緩和縮小、イールドカーブ・コントロール微調整に入ることを織り込まなくてはならない。
本日を起点に円安、株高。

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